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2021.09.06
税務・民法関係

低未利用の土地等を譲渡した時の特別控除について

特例措置の概要
 譲渡所得が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得
 から100万円を控除するものです。

主な対象条件
 ・令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること。
 ・都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内であること。
 ・譲渡した者が個人であること。
 ・譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
 ・低未利用土地等(空き地、空き家・空き店舗等が存する土地など)に該当すること。
 ・低未利用土地等及びその土地上にある資産の譲渡の額の合計が500万円を超えないこと。
 ・譲渡後の土地の利用目的があること

この特別措置による特別控除について、確定申告するにあたり、「低未利用土地等確認書」
が必要です。その「低未利用地土地等確認書」は役所、役場で発行いたします。
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